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    引用元: 【決済】実店舗でも“ツケ払い” 「メルペイあと払い」開始、メルカリの利用実績基に上限額設定

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    1: ムヒタ ★ 2019/04/24(水) 13:47:05.94 ID:CAP_USER
     フリマアプリ「メルカリ」と連携したモバイル決済サービス「メルペイ」に4月23日、商品購入代金を後払いで決済できる「メルペイあと払い」機能が実装された。購入時にすぐ代金を支払う必要がなく、翌月にまとめて支払える。月ごとの利用上限額はメルカリの利用実績などを基に決まり、最大5万円だ。

     銀行口座の登録または本人確認した18歳以上のユーザーのみ利用でき、アプリだけで本人確認が完結する機能も新たに実装した。

     メルペイあと払いは、メルカリの一部ユーザー向けに提供してきた、各月の購入代金を翌月にまとめて支払える「メルカリ月イチ払い」の名称を変更し、実店舗での決済にも使えるようにしたサービス。

     メルペイを使って商品を購入する際、支払い方法で「メルペイあと払い」を選ぶと、購入金額をその場で支払う必要がなくなり、翌月中に、コンビニやATM、口座振替でまとめて支払える。支払時に300円の手数料が必要(月の利用回数に関わらず、一律300円/5月31日までは無料)。利用上限額はメルカリの利用実績などを基に決まるためユーザーにより異なり、最大5万円だが、今後もユーザーの利用状況を見ながら、上限額や提供範囲を見直していく。

     新たに、アプリだけで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」機能も実装した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則が改正により可能になった、オンライン上の手続で本人確認を完了する「eKYC」に対応。スマホで自身の顔や免許証を撮影した上で、氏名や住所などを入力することで、オンライン上の手続きだけで本人確認が完了。従来、本人確認に必要だった、郵便物の受け取りを不要にした。

    2019年04月24日 13時04分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/24/news079.html

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    引用元: 【個人売買】10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」派が多数――ジャストシステム調査

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/18(木) 14:24:24.87 ID:CAP_USER
     ジャストシステムは、同社が運営するネットリサーチサービス「Fastask」において、2019年3月度の「Eコマース&アプリコマース月次定点調査」を実施した。今回の調査では、年代別のCtoCサービスの利用傾向が明らかになった。

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     ネットオークションやフリマアプリのような個人間売買を行うサービスで物を売ったことがあると回答した人に、利用したサービスを尋ねると、10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」が最も多かった。

     同調査ではこのほかにも、若年層を中心に化粧品やファッションのサブスクリプション(定期購入)サービスの利用が増えていることや、ハイブランド商品でもアプリ経由の購入が2割以上を占めることが取り上げられている。詳細なデータは、同社運営のWebサイト「Marketing Research Camp」でダウンロードできる。

    関連リンク
    Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年3月度)
    https://marketing-rc.com/report/report-ecmonth-20190418.html

    2019年4月18日 13:28
    ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180869.html

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    引用元: 【企業】メルカリ 36億円の営業赤字に

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/02/07(木) 18:40:52.13 ID:CAP_USER
    [東京 7日 ロイター] - メルカリ<4385.T>が7日発表した18年7─12月の連結決算は、売上高が237億円、営業損益が36億円の赤字、経常損益が36億円の赤字、純損益が44億円の赤字だった。19年6月期の見通しは明らかにしていない。

    同社によると、日本国内のフリマアプリ市場は、2017年に前年比58.4%増の4835億円となるなど、成長している。こうした環境のもとで、同社は車好きのコミュニティアプリの運営会社・マイケルを18年11月に買収するなど事業規模の拡大を継続。その結果、同社が関与している物品の日本国内流通総額は7─12月期に前年同期比710億円増の2280億円となった。

    しかし、米国事業におけるラジオ広告費等を含む広告宣伝費の負担などの影響で、営業、経常、当期損益が赤字になったと説明している。

    なお、同社は18年6月期第2四半期に、四半期連結財務諸表を作成していないため、同四半期のデータ、19年6月期第2四半期の対前年同期比の増減率を表記していない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000072-reut-bus_all

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    引用元: 【雇用】「エンジニアじゃなくていい」 メルカリが求めるAI人材の条件

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/08(月) 22:17:13.91 ID:CAP_USER
    「どういうデータを取得し、どのようにプロダクトに落とし込むかという発想を持つ人がいればAIは加速する」――メルカリ取締役CPO(Chief Product Officer)の濱田優貴さんは、こう話す。

     同社は3月28日に技術説明会を開催。同社は現在AI(人工知能)技術に注力しており、フリマアプリ「メルカリ」でも積極的にAIを組み込んだ機能を提供している。

     AI人材の採用を強化する中、同社がAIに取り組む理由や、フリマアプリ「メルカリ」の今後について語った。

    目指すのは「かざすだけで出品」
     メルカリで特に注力するのが、売ることの簡略化だ。ECサイトの登場で、多くの人にとって商品の売買は身近なものになってきたが、濱田さんは「売ることへのハードルはまだ高い。AIを使って売ることをもっと簡単にしたい」と話す。

    売ることの簡略化には既に取り組んでおり、現状は、スマートフォンで写真を撮ると商品名、カテゴリー、ブランドなどを自動で表示する機能を提供。本、ゲーム、CDなど一部の分野では、販売金額まで提案してくれる。

     今後はディープラーニングによる画像認識や物体認識の技術を生かし、スマホカメラを商品にかざすだけで出品できる機能を追加する予定。ノートPCやカメラなど一部の商品では、スマホカメラをかざすだけで「メルカリで平均●●円で売れています!」といった推定価格を表示できるプロトタイプも開発した。

     購入者向けには、欲しい商品の写真を撮るだけで類似の出品物を探せる機能を開発中。名前が分からない商品も検索できるようにし、購入機会の損失を減らす狙いだ。

    AIを加速させる人材」の条件
     同社は現在、AI人材として機械学習エンジニア約20人、開発したAIをサービスに組み込む技術者約10人を抱えている。4月には新卒約10人が入社し、10月に海外から新卒約20人が入社する予定だ。

     濱田さんは「AIを作る人間と使う人間は今後分かれてくる。AIのモデルを作るのは引き続き専門性が必要だが、どのようなデータを取得してどのようにプロダクトに落とし込むかを考えるのはエンジニアでなくてもいい」とし、「いまはそれを考えられる人材が不足している。エンジニアはAIに食わせるデータを作ったりする作業がほとんどなので、正しくAIを理解できる知恵のある人がいればAIが加速すると思う」と、求める人材像について語った。
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/08/news134.html

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