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    引用元: 【IT】若手SEがLINEで退職届、常識か非常識か

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/17(水) 20:23:40.73 ID:CAP_USER
    Q.部下の若手SEが、LINEで退職届を送ってきました。さすがに非常識だと思い、出社して書面で退職届を出すよう指示しました。ところが、本人は出社を拒否し、言うことを聞きません。どのように対処したらよいのでしょうか。

     まず、LINEでの退職届が有効かどうかをお答えします。結論から言うと、LINEでも退職の意思を伝えたことになります。本人も会社に来たくない事情があるのでしょう。同様に、メールや郵送で届いた退職届も有効です。かつてはFAXでの退職届が認められるかという相談もありました。

     退職の意思通知は、口頭でも構いません。よって、LINEやメール、FAX、郵送による退職届も有効になります。

     ただ、FAXについては一方向の通信手段であり、送受信ミスの恐れや本人が送ったものかどうかが分からない問題があります。

     その点、LINEやメール、記録が残る書留郵便などは、確実な通信手段と言えます。LINEやメールは送受信もできるので「届けた」「受け取っていない」という問題も生じません。送受信の日付や時刻も明確になり、証憑(しょうひょう)が残るメリットもあります。そのためLINEによる退職届について、一概に非常識とは言えないかもしれません。

    それでも書面が必要になる理由
     理屈で言えば上記のようになりますが、現実には紙の文書がベストです。なぜなら紙の退職届が必要な場面があるからです。

     例えば本人が離職票を希望する場合、紙の退職届(自己都合退職の場合)が必要です。と言うのも、会社がハローワークで離職票の発行手続きをする際に、退職届を添付する必要があるからです。

     会社の立場で見ると、後々無用なトラブルを生まないためにも、退職理由や退職日、署名・なつ印がある紙の退職届で管理したいところです。よって、現実には紙での運用が妥当だと思います。
    以下ソース
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00062/

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    引用元: 【マイナンバー制度等】80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1% 年間約10億円の維持管理費

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    1: 孤高の旅人 ★ 2019/04/16(火) 05:29:33.37 ID:vfxVadD59
    80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%
    2019年4月16日05時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASM4H54K5M4HUUPI006.html?iref=comtop_8_05

     マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0・1%にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、18年度に続いて19年度予算にも計上されている。
     同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
     同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約308万件(雇用保険に関する照会120万件、自治体への情報提供108万件、日本年金機構への情報提供33万件など)と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に17年度までの3年間で計約80億円かけ、17年7月に稼働させた。
     ところが、今年1月までの利用は月平均2580件(最大想定の0・08%)にとどまり、ピーク時の18年9月でも3551件(同0・12%)だった。短時間の集中利用を想定し、このサーバーは1時間に最大約8万8千件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。
     このサーバーは、国がマイナン…

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