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    経済

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    引用元: 【一体なぜ】ベンチャーへの投資、なぜ日本は少ない? アメリカの50分の1★2

    angel
    1: かに玉 ★ 2019/04/25(木) 04:17:48.44 ID:k0aLkRqW9
    ある一般財団法人がまとめた報告書によると、2017年度の日本のベンチャー企業への総投資額は1976億円で、前年度から29%増加した。しかし、同年のアメリカのベンチャー投資額は9兆5336億円、中国は3兆3630億円で、日本は大きく見劣りしている。

    以下、ソース
    http://www.news24.jp/articles/2019/04/24/06430942.html

    ★1:2019/04/24(水) 19:18:45.22
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556101125/

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    引用元: 【国際】孫正義さん、ビットコインへの投資に失敗 145億円以上の損失か 米報道 ★2

    1: 靄々 ★ 2019/04/24(水) 08:05:31.88 ID:Z/2wW5bQ9
     ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル(約145億円)以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。

     報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。

     孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。



    4/23(火) 22:20配信 共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000227-kyodonews-bus_all
    no title


    前スレ (1が立った日時:2019/04/23(火) 22:42:43.41)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556026963/

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    引用元: 大卒初任給が高い国ランキングがヤバすぎる 日本はもう中進国。先進国じゃない

    1: 転載禁止(庭) [US] 2019/04/23(火) 13:08:49.87 ID:hYs/SKuV0● BE:151915507-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/kashiwamo-chi32.gif
    no title


    初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”
    https://www.businessinsider.jp/post-172982

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    引用元: 日本企業の人手不足、やっぱりデマだった アベノミクス、働き方改革でリストラ爆増

    business_kubi
    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [CN] 2019/04/23(火) 09:00:02.85 ID:YsSvRvcg0 BE:618588461-PLT(35669)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo

    人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。

    「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」

    NEC社員のAさん(48歳、SE)が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。
    会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。


    安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。

    「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」

    NECの場合、45~50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多い。
    そして後悔する人も。

    「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷い仕打ちだと思う」(40代、元富士通社員)

    この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。

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    引用元: 【IT】たそがれる人月商売、優秀な技術者が片っ端から辞めていく

    junkatsuyu_haguruma
    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/22(月) 22:21:48.18 ID:CAP_USER
    最近、SIerなど大手ITベンダーの経営幹部に会うと、決まって次のようなぼやきを聞かされる。「若手や中堅の優秀な技術者が相次いで辞めてしまってね。我が社の将来を背負って立つような人材ばかりだから極めて深刻なんだよ。懸命に引き留めるのだが、とても翻意してもらえなくてね」。

     「SIerに優秀な技術者っていたっけ? プログラムを書かず、手配師みたいな仕事しかやってないじゃん」とツッコミたくなる読者は多いと思うが、取りあえずこらえてほしい。SIerにも優秀な技術者は探せばいるのだ。

     システム開発の現場監督であるプロジェクトマネジャーとして優秀な人もいるし、システムを設計するSEとして優秀な人もいる。加えて最近のSIerはアジャイル開発要員などとしてプログラマーを育ててきているし、AI(人工知能)など先端分野の技術者の育成にも力を入れようとしている。

     ただし「SIerに優秀な技術者っていたっけ?」と不審がるのは当然だ。優秀な技術者はそうでない技術者に比べて圧倒的に少数派だから、ユーザー企業のIT部員や下請けITベンダーの技術者が彼らに遭遇する確率は低い。さらにシステム開発はチームプレーなので、優秀な技術者の優秀さが際立つ場面も少ない。

     そんな優秀な技術者が転職してしまう理由は後で分析するが、SIerなどITベンダーの経営幹部が頭を抱えるのは当たり前だ。せっかく育った、あるいは育ちつつある優秀な技術者は圧倒的少数派。その圧倒的少数派が相次いで転職してしまうのだから、そりゃたまらないだろう。

     では、最近どれくらい転職してしまう技術者が増えているのか。それはITベンダーによりケース・バイ・ケース。ただし最近では、これまでの離職率の高低にかかわらず、将来を嘱望されていた技術者が辞めてしまうケースが従来よりも増えている。ITベンダー各社の経営幹部のぼやきを総合すると、そんな結論になる。

     もちろん優秀な技術者が同業の人月商売に転職することは99パーセントあり得ない。転職先はユーザー企業やITベンチャー、いわゆるプラットフォーマー、コンサルティング会社といった異業種の企業だ。SIerでは「大切なお客さま」である大企業に大切な技術者を引き抜かれて、「いくらお客さまでも、あんまりだ」とほぞをかむケースが頻繁に起こっている。

     「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」。2017年夏に、大手ITベンダーなどの事業所が集まるJR南武線の駅に掲示したトヨタ自動車の求人広告は、多くのITベンダーに衝撃を与えた。あれから2年近くたったが、もはや「仁義無き」技術者争奪戦は当たり前となり、SIerなど大手ITベンダーは技術者供給源として、日本経済に“貢献”するようになったのだ。
    以下ソース
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/041600055/

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    引用元: 【不動産】空室時代の賃貸経営。増加する外国人入居者をどう取り入れるか

    food_manner_nu-hara
    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/30(土) 19:30:16.36 ID:CAP_USER
    日本の総人口・生産年齢人口が減少し、賃貸住宅の空室率上昇が懸念されていますが、外国人入居者は増加傾向にあります。日本を訪れる外国人の状況はどのようになっているのでしょうか。外国人を入居者として受け入れる際の注意点について考えてみます。

    2019年4月、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」が施行されます。深刻化する人手不足解消のため、一定の専門性や技能を持つ外国人に対して新たな在留資格を与えるというものです。これにより、単純労働を含む分野でも外国人労働者の受け入れが始まります。

    政府は今後5年間で、介護業6万人、外食業5万3,000人、建設業4万人など14業種で最大34万人の外国人受け入れを想定しています。

    一方で、インバウンド(訪日外国人旅行者)も増加しています。2018年の訪日外客数は、前年比8.7%増の3,119万人となり、過去最高を記録しました。政府は2020年までに、訪日外国人旅行者を4,000万人とすることを目指しています。2020年東京五輪、2025年大阪万博などの国際的イベントの開催ともあいまって、インバウンド市場の活況はしばらく続くでしょう。

    インバウンドの増加によって宿泊施設の不足が問題となり、既存のビルをホテルに転用するケース、賃貸住宅の空室を民泊にして貸し出すケースも増えています。また、日本に観光で訪れた旅行客が、日本に魅力を感じ、そのまま日本に定住する人も出てくるでしょう。外国人労働者の増加やインバウンドの活況は、賃貸市場にとってプラスの方向に作用すると考えられます。

    総務省の統計によると、日本に住む外国人の総数は約250万人、世帯数は139万世帯に達し、その数はいずれも増加傾向にあります(総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 平成30年1月1日現在」より)。また、日本に住む外国人のほぼ半数の世帯が賃貸住宅に入居しています。

    外国人に部屋を貸す時に心配なのは……
    在留外国人が今後も増え続ける中で問題となるのは、住宅です。外国人向けの賃貸需要は増加しているにもかかわらず、実際の受け入れがスムーズに行われていない実情があります。その理由としては次の3点が挙げられます。

    ・入居までの言葉の壁(不動産会社や近隣住民とのコミュニケーション不足)
    ・礼金、更新料、保証人など賃貸住宅に関する慣行の違い
    ・生活習慣の違い(日本の生活ルールの理解度の低さ)

    こうした理由によるトラブルを避けるために、外国人の受け入れに消極的な不動産会社や賃貸オーナーは多くいます。

    外国人を入居者として受け入れるために
    こうした問題がある一方で、人口減少により賃貸需要も下がっており、外国人入居者の受け入れは避けがたい課題となっています。外国人向け物件がまだまだ少ない中で、積極的に外国人を受け入れることができれば、他の物件と差別化を図ることができ、入居率の維持・向上につながります。

    外国人を受け入れる際のポイントとしては、次の5点などが挙げられるでしょう。

    ・外国語対応可能な不動産会社に入居者募集を依頼する
    ・家具・家電付きにして短期滞在外国人にも対応する
    ・「礼金ゼロ」など、入居時の負担を軽減する
    ・外国人専用の家賃債務保証会社を利用してリスクを軽減する
    ・生活ルールについて入居時にしっかりと伝えておく

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会では、外国人向けの「部屋探しのガイドブック」「外国人住まい方ガイド(DVD)」を用意しています。各自治体でも、多言語のパンフレットや外国人専用の相談窓口を設置するケースが増えています。これらのツール・制度をうまく活用し、不動産会社にも相談しながら、外国人の受け入れを始めてみてはいかがでしょうか。
    https://zuuonline.com/archives/195193

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    引用元: 【保険】介護保険料、年10万円超に 会社員、平均6%増加

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/19(金) 15:34:05.97 ID:CAP_USER
    大企業の社員らが入る健康保険組合で、介護保険料の負担が急速に増している。全国約1400組合の2019年度予算によると、加入者1人あたりの納付額の平均は約6千円(約6%)増え、初めて年10万円を超えた。介護費の大幅な増加が背景だが、気づきにくい形で現役世代に重圧がかかっている。必要性の低い介護サービスを抑える制度改革が急務だ。

    健保組合は企業や団体ごとに社員とその家族が入り、約3千万人の加入者がい…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43898900Y9A410C1MM8000/

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    引用元: 【金融】「通帳・ハンコ・支店」が「オワコン」になる日

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/12(金) 21:18:26.57 ID:CAP_USER
    「Banking is necessary, banks are not.(銀行の機能は必要だが、銀行は必要なのか)」とビル・ゲイツが語ったのは1994年。フィンテックが新たな金融シーンの主役として脚光を浴びたのは、それから20年後だった。そして今、進化を止めないデジタル化の大潮流が、顧客の行動と意識を変え、金融サービスのあり方を抜本的に変革しようとしている。

    ブレット・キング氏の新著『Bank4.0~未来の銀行』は、デジタル化が進む世界における金融サービスの変化の方向性と、その中での銀行の生き残りの条件を示した書籍だ。同書を翻訳したNTTデータ経営研究所の上野博氏に、デジタル化が銀行にどのような影響を及ぼすのかについて話を聞いた。

    海外と同じく、日本でも銀行の支店を訪れる顧客数が減少を続けている。減少ペースは銀行によって異なるが、年間3~4%といったところが多いとみられ、5年間では15~20%の減少となる。支店を収益の源泉と位置づける銀行にとっては非常に大きなインパクトだ。

    海外と同じく、日本でも銀行の支店を訪れる顧客数が減少を続けている。減少ペースは銀行によって異なるが、年間3~4%といったところが多いとみられ、5年間では15~20%の減少となる。支店を収益の源泉と位置づける銀行にとっては非常に大きなインパクトだ。

    しかし実は、すでにほとんどの顧客は支店を訪れていない。数年前にある地方銀行で調査したところ、6カ月間に支店を訪れた顧客は、全顧客数の約7分の1にすぎなかった。現金引き出しにはATMがあるし、振込みはインターネットやモバイルバンキングで十分であり、通常は手数料も安い。コンビニで支払えるものも多くなり、日常的に支店を訪問する必要はなくなっている。

    それだけに、「紙」を窓口に提出して手続きするとか、物理的に行員と会うなどの必要があって支店を訪れるときには、非常に面倒に感じる。

    それは、今や非常に多くのことがスマートフォンをつかって「すき間」時間に用足しできる一方で、銀行の支店に行くと、「なぜこんなことをやらなければならないのか」とか「なぜこんなに待たされるのか」と思わされることが多いからだ。このような、目的の実現に向かう際の行動上や心理上の引っかかりを「フリクション」と呼ぶ。
    以下ソース
    https://toyokeizai.net/articles/-/273307

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    引用元: 【企業】「ジリ貧」ブックオフ復活

    book_furuhonya_honya
    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/21(日) 18:28:39.17 ID:CAP_USER
    2016年3月期に上場以来初の営業赤字に転落、その後も減損損失の計上などによって2018年3月期まで3年連続の最終赤字が続き、先行きが危ぶまれていた中古本リユース最大手、ブックオフグループホールディングスの業績が急回復している。2019年3月期は2度の業績上方修正を行った。ブックオフが重視する経常利益は、再建計画の目標である20億円(前期比83%増)を2年前倒しで達成したもようだ。

    「これで投資に耐える体力をつけることができた。経常利益30億円の実現を目指し、2020年3月期からは再び投資を加速する」。2年間、新店投資の抑制や不採算事業の整理など再建の指揮を執ってきた堀内康隆社長は、そう手応えを語る。

     ブックオフが得意とする本やCD・DVD・ゲームソフトなどソフトメディアの市場は縮小が続いている。メルカリなどCtoC(個人間取引)アプリも普及するなど、ブックオフを取り巻く環境が厳しさを増す中で、なぜ回復に転じることができたのか。

     最も大きな要因は、総店舗数約380店のうち260店余と大宗を占める「ブックオフ単独店」にとって、長年の課題であった新商材導入など改革のメドが立ってきたためだ。

    ■ホビーなど新商材を前面に打ち出す

     「まず成功事例を作ろうと、スタッフ全員で頑張ってきたかいがあった」――平塚四之宮店の改装を実施して1年、同店を含めて藤沢や茅ヶ崎、平塚など湘南地区を中心に20店の店舗運営を統括する野口達矢・統括エリアマネージャーはほっとした表情を見せる。

     神奈川県央を南北に縦断する国道129号線、四之宮交差点のそばにある平塚四之宮店は1994年開業と単独店の中で最も古い店舗である。赤字にこそならなかったが、このままでは先細りとなることは必至だったという。そこで「本やソフトメディアと親和性があること、これまでの客層をみて潜在需要があるとみたこと、近隣にホビーショップがないこと」(野口氏)を総合的に勘案してホビーの導入を決断。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190421-00276950-toyo-bus_all

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    引用元: 【社会】経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”

    caste_men
    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/20(土) 01:07:07.09 ID:CAP_USER
    経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

    経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」

    経団連の中西会長はこのように述べ、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。

    その上で、これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。

    経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を22日に報告するという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

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